加盟大学について
私大連の加盟大学は、現在（令和７年４月現在）、107法人118大学です。全私立大学に占める加盟大学数の割合は、約２割にとどまりますが、学生数、事業活動収入の規模は約４割を占めています。このことから、私大連の加盟大学は比較的規模の大きい大学が多いといえます。
また、地域別にみると、関東地方の大学が全加盟校の５割、近畿地方の大学が２割を占めており、首都圏及び地方都市圏の大学が比較的多いといえます。
以上のような特徴があるものの、私大連には、総合大学のほか、女子大学、工科系大学、医科系大学、看護系大学、美術大学等、個性ある大学が多数加盟しており、多様な構成を持った私立大学の集まりであるという特性を生かし、活動を展開しています。
私大連は、私立大学をメンバーとする大学団体であり、昭和26(1951)年7月に、24の私立大学によって設立されました。
昭和31(1956)年には、「会員相互の協力によって、私立大学の権威と自由を保持し、大学の振興と向上を図り、学術文化の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与すること」を目的とする社団法人として設置認可を受けました。その後、新公益法人制度改革により、平成24(2012)年4月に、一般社団法人として内閣総理大臣から移行認可を受け、今日に至っています。創立以来、私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、教職員の福利厚生と学生生活の充実等を図るべく、各大学から役員、委員等として派遣された 教職員をはじめ、多くの関係者の熱意と努力によって支えられながら、私立大学に関連するさまざまな事業に取り組み、加盟大学のみならず、私立大学全体の充実発展に貢献してきました。
令和７（2025）年4月現在の加盟大学の数は、118大学（107法人）となっています。
History沿革
昭和26（1951）年 7月28日
私立大学24校によって設立
昭和31（1956）年
社団法人として文部大臣（当時）の設置認可を受ける
平成13（2001）年
設立50周年
平成24（2012）年
一般社団法人として内閣総理大臣の移行認可を受ける
Mission& Vision
現在の私大連のミッション・ビジョンは、会員である私立大学の特性を勘案し、平成22年度に策定されました。ミッションは、「私大連が果たすべき使命、私大連の存在理由」を掲げ、ビジョンは、「ミッションをより具体化し、私大連が実現を目指す理想像」を示しています。
私大連は、今後もミッション・ビジョンの実現を目指した事業の展開を推進していきます。
MISSION
日本私立大学連盟は、
建学の精神に基づく各会員大学の独自性と
私立大学の多様性を保証し、
人類の未来に貢献する人間を育成するため基盤強化に資する。
VISION
加速する人口減少やデジタル化の進展等で激変する社会環境において、
私立大学でしか成し得ない価値を追求する。
もって個性豊かで重層性ある教育研究の質の向上を図り、
学び続ける日本社会の形成に貢献する。
この実現に向け、会員法人による連携・協力のもと、
情報共有・発信のより⼀層の機能強化を図るとともに、
高等教育政策に係る提言・実現活動を展開する。
取り組みの内容とその実績
私大連では、高等教育及び私立大学を取り巻く諸情勢を踏まえ、私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立に向け、私立大学に関連するさまざまな事業に取り組んでいます。
毎年度事業の見直しを図りながら、ビジョンを具体化するためにそれぞれの会議体や委員会等を設置し、事業を展開しています。
社会のなかの私大連
新しい時代を支える人材の育成という社会的使命を果たすために、私立大学は自助努力を重ねていますが、私立大学の公益的役割に見合った国庫助成を得られず、もはや限界に達しています。私立大学自らが声をあげて、私立大学の果たしている社会的な役割の重要性とそれを実現するための公的支援の必要性について、広く社会の理解を得ていくことが必要不可欠です。
私大連は、加盟大学と危機意識を共有した上で、一体となって私立大学の新しい潮流を作り出す行動を積極的に展開していきます。
日本の私立大学は、学部学生の約8割の教育を担っています。
それぞれが独自の建学理念を持つ私立大学の存在意義は、
個性ある教育研究を展開することで、社会に知的多様性をもたらすことにあります。
私立大学Q&A
「私立大学」とは？
私立大学は、国等や地方公共団体ではなく、「学校法人」が設置し、運営しています。創設者（私人）の強い想いと、その想いに共感した人々の支援によって設立された、私的（private）な学校です。
全ての私立大学は、創設者の想いを「建学の精神」として脈々と受け継ぎ、その精神に基づく個性豊かで多様な教育を行っています。
現在、日本の私立大学（４年制）は600校を超え、大学生の約8割は私立大学で学んでおり、日本の大学教育の中心は私立大学が担っています。
「学校法人」とは？
学校法人は、私立学校（幼稚園から大学院まで）を設置運営する特別な法人です。現在の日本では、国や地方公共団体以外には原則として学校法人のみが学校を設置できます。
学校法人が私立学校を設置して運営するという制度は、戦前の教育への深い反省に立った、公教育への民間参入の日本独自の制度として発足しました。
学校法人制度は、他国の参考になるなど、世界でも先進的な制度であり、私立学校の自主性・公共性を担保する優れた特徴を備えています。
私立大学の「自主性」とは？
私立学校について規定する「私立学校法」という法律では、第一条に「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」という言葉が出てきます。
「私立学校の特性」とは、国立や公立の学校と違って、私立学校は私人が寄附した財産等でつくられて運営されている学校であることに伴う特徴的な性格のことです。
この特性に基づく最も重要な性格が私立学校の「自主性」であり、自主的、自律的に運営を行うことが私立大学の本質です。
私立学校の自主性を尊重するため、「私立学校法」では、国等からの私立学校への規制を制限することとされています。
私立大学の「公共性」とは？
自主性をもった私的な大学といっても、私立大学も法律で定められた学校であることから「公の性質」を有しており、国公立の学校と同様に高い公共性が求められています。
このため、学校法人という制度は、私立学校の組織・運営等について一定の規制を加えることで、私立学校の公共性を高めることを目的としています。
一方、私立学校の公の性質にかんがみて、国等は私立学校教育の振興に努めることとされおり、私立大学の教育研究活動をサポートするために、国から財政上（補助金）・税制上（優遇措置）の支援が行われています。
国からの支援とは？
私立大学の収入は学生の皆さんからの授業料等に頼るところが大きく、国からの交付金で運営される国立大学に比べると経営基盤が不安定です。
公教育を担う私立大学の経営基盤を安定させ、質の高い教育を継続的に実施するためには国からの支援が必要であるとして、昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、毎年、法律に基づく私学助成が措置されています。
私学助成には大きく一般補助（学生数などで額が決定する補助）と特別補助（施策に応じた取り組みなどで決定する補助）があります。
法律では「経常費の50%まで補助できる」となっていますが、実際には私立大学の経常費の10％程度に留まっています。
参考：日本私立大学団体連合会ウェブサイト /
日本私立学校振興・共済事業団ウェブサイト / 『私学必携』（私学法令研究会監修）
数字で見る私立大学
大学数と学生数
経常的経費は、私立大学は『今日の私学財政（令和５年度版大学・短期大学編）』（令和４年度数値）「大学法人」の「事業活動収支計算書（大学部門）」の教育研究経費、管理経費並びに人件費。国立大学は『国立大学法人等の令和４年度決算について』の教育経費、研究経費、人件費（附属病院除く）並びに一般管理費等。
公財政支出は、私立大学は、『今日の私学財政（令和５年度版大学・短期大学編）』（令和４年度数値）の「大学法人」の「事業活動収支計算書（大学部門）」の「経常費等補助金（地方公共団体補助金除く）」と「施設設備補助金」の合計。国立大学は、各法人の『決算報告書』（令和４年度）における「決算額」の「運営費交付金」「施設整備費補助金」「補助金等収入」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」の合計。
家計（授業料等）は、私立大学は『学生納付金等調査（令和４年度入学生）」（日本私立大学団体連合会）による（施設設備費等を含む）。国立大学は標準授業料。
