最新版パンフレット 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和5年度版パンフレット（人への投資促進コース）詳細版（R5.6.26～）［3.3MB］
過去のパンフレットは こちら
詳細情報 ※ クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます　 （過去の申請書類等は こちら ）
【 支給要領［683KB］ 】
【 申請書類ダウンロード 】 ←最新の申請書（紙での申請）は こちら をクリック（令和５年６月26日以降に計画届を提出された方）
【 電子申請（雇用関係助成金ポータル） 】 ←電子申請は こちら をクリック（令和５年６月26日以降に計画届を提出された方）
【 申請書類一覧（チェックリスト)［514KB］ 】 ※長期教育訓練休暇等制度以外
【 申請書類一覧（チェックリスト［423KB］ ) 】 ※長期教育訓練休暇等制度
【 活用例［701KB］ 】 「人材開発支援助成金活用例」
【 リーフレット［796KB］ 】 「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」
【 周知用リーフレット(1) ［751KB］ 】 「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」
【 周知用リーフレット(2)［1.3MB］ 】 「新入社員研修に助成金を活用できます！」
【 周知用リーフレット(3)［648KB］ 】                 「国内・海外の大学院で訓練を受講した場合も訓練経費等の助成が受けられます」
【 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［332KB］ 】

●人への投資促進コース　PR動画（政府インターネットテレビへのリンク）
企業内の人材育成を応援　 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要を動画で紹介しています。

●人への投資促進コース　PRコンテンツ（政府広報オンラインへのリンク）
企業内の人材育成を応援!　人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
※「人への投資促進コース」の概要、活用例、申請手続きの流れ等について紹介しています。

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

最新版パンフレット 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和5年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版（R5.6.26～）［3.1MB］
過去のパンフレットは こちら
詳細情報 ※ クリックで最新版のＰＤＦファイルがダウンロードできます　 （過去の申請書類等は こちら ）
【 支給要領［504KB］ 】
【 申請書類ダウンロード 】 ←最新の申請書（紙での申請）は こちら をクリック（令和５年６月26日以降に計画届を提出された方）
【 電子申請（雇用関係助成金ポータル） 】 ←電子申請は こちら をクリック（令和５年６月26日以降に計画届を提出された方)
【 申請書類一覧（チェックリスト）［586KB］ 】
【 リーフレット［657KB］ 】 「事業展開等リスキリング支援コース」のご案内
●事業展開等リスキリング支援コース　PRコンテンツ（政府広報オンラインへのリンク）
政府広報ラジオ番組「青木源太・足立梨花　Sunday Collection」～事業の新たな展開を応援！ リスキリング支援～
※事業展開等リスキリング支援コースの助成内容や、対象となる取り組みについて、事例を交えて紹介しています。
■建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい。

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい。

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成
※本コースの詳細や申請書類は こちら をご覧下さい。

助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
雇用関係助成金に共通の要件等
賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます。［394KB］
【 賃金要件・資格等手当要件 事業主向けQ&A［332KB］ 】
生産性要件を満たした事業所は労働関係助成金が割増されます
※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちら をご覧ください。（掲載日：令和3年10月1日）
事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者
■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等
人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。
対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
［98KB］ 海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等一覧

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