２　金融商品取引業に関する主要な事業スキームと登録の要否・種別

国内に拠点を置く投資助言会社が、国内又は外国の顧客に対して、投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行う場合

国内に拠点を置く投資助言会社（Ｘ）が、国内の投資家（Ａ）又は外国の投資運用会社（Ｂ）（投資助言会社（Ｘ）のグループ会社等）に対して、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行う場合。

[登録の要否・種別（投資助言会社（Ｘ））]

登録要： 投資助言・代理業

〇　投資助言会社（Ｘ）の投資助言業務について

・　国内の投資家（Ａ）との間で締結した投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行い、かかる投資助言業務に関し報酬の支払を受ける場合、投資助言会社（Ｘ）は、投資助言・代理業の登録が必要となります。

・　また、外国の投資運用会社（Ｂ）（投資助言会社（Ｘ）のグループ会社等）に対する投資助言であっても、国内の拠点から投資助言を行い、かかる投資助言業務に関し報酬の支払を受ける場合は、投資助言会社（Ｘ）は、投資助言・代理業の登録が必要となります。

・　投資助言会社（Ｘ）が、顧客から運用資産に関する投資判断・投資権限について委任を受けて、直接顧客資産の運用を行う場合は、投資助言・代理業ではなく、投資運用業の登録が必要となります。

・　助言の内容がマーケット等に係る一般的な情報提供にとどまる場合や、投資助言業務に対する実質的な報酬も支払われないなどの場合は、投資助言・代理業の登録が不要となる可能性もあります。

(ⅰ)　国内に拠点を置く投資運用会社が、国内投資家から資産運用を受託するとともに、その運用業務を、外国のグループ会社等に再委託する場合

国内に拠点を置く投資運用会社（X）が、国内の投資家（Ａ）と投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき投資家（Ａ）の資産を運用する場合で、その運用権限を外国に拠点を置くグループ会社である投資運用会社（Ｂ）へ再委託する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

登録要：　投資運用業（投資一任業）

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　投資家（Ａ）と投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき投資家（Ａ）の資産の運用業務（投資一任業）（法２条８項12号ロ）を行う場合、投資運用会社（Ｘ）は、投資運用業（投資一任業）の登録が必要となります（法28条４項１号、29条）。

・　投資運用会社（Ｘ）による顧客投資家資産の運用方法として、その運用権限を外国に拠点を置くグループ会社等である投資運用会社（Ｂ）に委託することも可能です。もっとも、投資運用業者は、全ての運用財産につき、その運用に係る権限の全部を再委託することはできません（法42条の３第２項）。

〇　投資運用会社（Ｂ）の運用業務について

国内に拠点を置く投資運用会社（Ｘ）が、国内の投資家（Ａ）との間で投資一任契約を締結し、当該投資家（Ａ）の運用資産を、外国のグループ会社等である投資運用会社（Ｂ）が運用するファンドへ投資する方法により運用する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

登録要：　投資運用業（投資一任業）

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　投資家（Ａ）と投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき投資家（Ａ）の資産の運用業務（投資一任業）（法２条８項12号ロ）を行う場合、投資運用会社（Ｘ）は、投資運用業（投資一任業）の登録が必要となります（法28条４項１号、29条）。その場合、受託した投資家資産を、外国のグループ会社等（投資運用会社（Ｂ））が組成・運用するファンドへ投資することにより運用を行うことも可能です。

〇　投資運用会社（Ｂ）の運用業務について

国内に拠点を置く投資運用会社（Ｘ）が、年金基金等（Ａ）との間で投資一任契約を締結し、同契約に基づき年金基金等（Ａ）の保有資産の運用を行う場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

登録要： 投資運用業（投資一任業）

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　国内の年金基金等（Ａ）との間で投資一任契約を締結し、その運用資産について運用権限の委託を受けて運用業務（投資一任業）（法２条８項12号ロ）を行う場合は、投資運用業（投資一任業）の登録が必要となります（法28条４項１号、29条）。

国内に拠点を置く投資運用会社（Ｘ）が、外国のグループ会社等である投資運用会社（Ａ）との間で投資一任契約を締結し、投資運用会社（Ａ）が組成したファンドの運用権限について委託を受け、国内から当該ファンドの運用業務を行う場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

登録要： 投資運用業（投資一任業）

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　外国に拠点を置く投資運用会社を顧客として、当該投資運用会社が設定・運用する外国籍のファンドを運用する場合であっても、その運用業務を国内の拠点において行っている場合は、投資運用会社（Ｘ）は、投資運用業（投資一任業）の登録が必要となります（法２条８項12号ロ、28条４項１号、29条）。

外国で投資一任業務を行っている投資運用会社（Ｘ）又は外国で投資助言業務を行っている投資助言会社（Ｘ）が、国内の投資運用業者（Ａ）や信託銀行（Ａ）に対して投資一任業務・投資助言業務を提供する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務・投資助言会社（Ｘ）の投資助言業について

・　国内の顧客に対して投資一任業又は投資助言業務を行う場合、投資運用業又は投資助言・代理業の登録（投資運用業の場合は、国内拠点の設置を含みます）が必要となるのが原則ですが（法２条８項12号ロ、同項11号、28条４項１号、同条３項１号、29条、29条の４第１項４号ロ）、外国において投資一任業又は投資助言業務を行う者（投資運用会社（Ｘ）・外国投資助言会社（Ｘ））が、国内の投資運用業者・信託銀行のみに対して業務を行う場合は、例外的に、投資運用業又は投資助言・代理業の登録は不要となります（法61条１項、２項）。

国内に拠点を置く投資運用会社（X）が、外国に設定された外国籍の信託型ファンド（外国投資信託）又は会社型ファンド（外国投資法人）の管理会社（Ａ）との間で投資一任契約を締結し、国内において当該ファンドの運用業務を行うとともに、当該ファンドへの投資を国内の投資家（Ｂ）に対して勧誘する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

〇　ファンドの運用

登録要： 投資運用業（投資一任業）

〇　ファンドの投資勧誘

登録要： 第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業（下記[解説]参照）。ただし、投資勧誘を第一種金融商品取引業者である販売会社（C）に委託して行う場合は、登録不要。

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　外国に設定された外国籍のファンドを運用する場合であっても、ファンドの管理会社（Ａ）からファンドの運用権限の委託を受けて、その運用業務（投資一任業）（法２条８項12号ロ）を国内において行う場合は、投資運用会社（Ｘ）は、投資運用業（投資一任業）の登録が必要となります（法28条４項１号、29条）。

〇　投資運用会社（Ｘ）による投資勧誘について

・　投資運用会社（Ｘ）が、管理会社（Ａ）より委託を受けて運用する外国籍の信託型又は会社型ファンドの持分（外国投資信託の受益証券（法２条１項10号）・外国投資証券（同項11号））の投資勧誘（募集又は私募の取扱い（法２条８項９号））を行う場合、投資運用会社（Ｘ）は、原則として、第一種金融商品取引業の登録が必要となります（法28条１項１号、29条）。

国内に拠点を置く投資運用会社（Ｘ）が、国内において投資信託を設定・運用するとともに、自ら設定した当該投資信託への投資を投資家（Ａ）に勧誘する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

〇　ファンドの運用

登録要： 投資運用業（投資信託委託業）

〇　ファンドの投資勧誘

登録要： 第二種金融商品取引業。ただし、投資勧誘を第一種金融商品取引業者である販売会社（B）に委託して行う場合は、登録不要。

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　投資運用会社（Ｘ）が、投資信託の委託会社として投資信託を設定・運用する場合（法２条８項14号）、投資運用業（投資信託委託業）の登録が必要となります（法28条４項２号、29条）。

〇　投資運用会社（Ｘ）による投資勧誘について

国内に拠点を置く投資運用会社（Ｘ）が、国内において、組合型ファンドを組成し、その投資家（Ａ）から出資を受けた金銭を運用（自己運用）するとともに、自ら当該ファンド持分を投資家（Ａ）に勧誘する場合。

[登録の要否・種別（投資運用会社（Ｘ））]

〇　ファンドの運用

登録要： 投資運用業（ファンド運用業）。ただし、一定の条件満たす場合は登録不要（下記[解説]参照）。

〇　ファンドの投資勧誘

登録要： 第二種金融商品取引業。ただし、一定の条件満たす場合は登録不要（下記[解説]参照）。

〇　投資運用会社（Ｘ）の運用業務について

・　投資家（Ａ）と組合契約等を締結することにより組合型ファンド（法２条２項５号）を組成し、自らは、ファンドの業務執行者（いわゆる無限責任組合員やジェネラルパートナー等）として、投資家（Ａ）から出資を受けた金銭の50%超を有価証券等への投資として運用する場合（法２条８項15号）、投資運用会社（Ｘ）は、原則として、投資運用業（ファンド運用業）の登録が必要となります（法28条４項３号、29条）。

・　もっとも、以下に記載する場合には、投資運用業の登録は不要です。