日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は、現在３，５００万人を超えており、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎えますが、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、 ２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進 しています。

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成～できること探しの素材集～ [37,637KB]［36.8MB］
（平成25年度老人保健健康増進等事業　地域包括ケアシステム事例分析に関する調査研究事業）
「地域包括ケアシステム構築モデル例」（一括） [4,808KB]［4.7MB］
「地域包括ケアシステム構築モデル例」（個別）

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。
現在、全国で５，４３１か所が設置されています。（ブランチ（支所）を含めると７，３９７か所）※令和５年４月末現在

地域包括支援センターの概要 [692KB]［692KB］
地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業（三菱総合研究所）
地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
「地域包括支援センターが行う『包括的・継続的ケアマネジメント支援業務』における環境整備の取組みに関する実践マニュアル」（平成29年度老人保健健康増進等事業、株式会社日本能率協会総合研究

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４．地域ケア会議について

地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要です。厚生労働省におきましては、これを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。
地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集　～地域の特色を活かした実践のために～

全体版 [37,527KB]［36.7MB］
はじめに～第一章 [2,428KB]［2.4MB］
東京都国分寺市 [1,431KB]［1.4MB］
山梨県南アルプス市 [871KB]［871KB］
岩手県宮古市 [1,112KB]［1.1MB］
兵庫県朝来市 [2,388KB]［2.4MB］
宮城県女川市 [1,536KB]［1.5MB］
千葉県千葉市 [1,263KB]［1.3MB］
青森県青森市 [820KB]［820KB］
鹿児島県霧島市 [1,188KB]［1.2MB］
奈良県生駒市 [1,349KB]［1.4MB］
大分県豊後高田市 [822KB]［822KB］
参考資料～奥付 [2,088KB]）［2.1MB］
地域ケア会議の概要 [783KB]［783KB］
「地域ケア会議におけるＱ＆Ａの送付について（平成25年２月14日事務連絡） [1,589KB]［1.6MB］
地域ケア会議運営マニュアル（長寿社会開発センター）

疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。
厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。

在宅医療・介護の連携推進の方向性 [177KB]［177KB］
平成24年度在宅医療連携拠点事業の取組 [682KB]［682KB］
在宅医療の推進について

今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援（配食・見守り等）を必要とする方の増加が見込まれます。
そのためには、行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要です。

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加 [614KB]［614KB］
地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業（日本能率協会総合研究所） [25,443KB]［24.9MB］
平成26年度中央研修（生活支援コーディネーター指導者養成研修）資料（日本能率協会総合研究所）
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（全体版） [21,656KB]［21.2MB］
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版１） [4,234KB]［4.2MB］
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版２） [7,894KB]［7.8MB］
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版３） [7,252KB]［7.1MB］
地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版４） [4,994KB]［4.9MB］